不動産というと一般的には単独で、特定の誰かが名義を持つ形で所有するものですが、複数人で共有する共有不動産もあります。
共有不動産は共有者が2名以上で、持分割合という権利の範囲内でそれぞれ所有する形となります。
その為、単独所有の不動産と比べて扱いが難しく、売却するにも非常にハードルが上がります。
しかしメリットもありますし、メリットがあるからこそ共有不動産の形で所有する人がいるわけです。
共有不動産は、夫婦で住宅を購入する際にも発生しますが、相続によって共有名義になることもあるので、全てが自ら望んで共有不動産を所有している人ばかりではないことに注意です。

共有不動産と単独所有の違い


共有不動産は一つの不動産を共有で所有が行われる不動産のことで、複数人が一つの不動産の名義人となります。
特定の割合で共有する不動産は、共有者がそれぞれ持分の割合で権利を有します。
共有不動産は文字通り、共有状態の不動産を指しますが、共有割合は一定とは限らず、綺麗に等分できるわけでもないです。
あくまでも共有による不動産の権利を持つ形なので、土地のどこまでが誰のもの、建物のどこが自分のものといった決まりは存在しないわけです。
つまり、複数人が一緒に不動産を所有するものが共有不動産で、単独所有の不動産との決定的な違いとなります。
単独所有の不動産は、所有者の判断で手放せる代わりに、購入も自分で決めたり費用を負担しなければいけないのがネックです。
逆にいうと、共有不動産は複数人で費用を出して購入したり、ローンを組むこともできるメリットがあります。
不動産売却時に発生する特別控除も分担できますから、1人あたりの負担が減ります。
ただし、共有不動産自体の売却には共有者全員の合意が必要で、共同購入の場合は贈与税の負担が発生することがあるのは注意点です。
夫婦で購入した共有不動産の住宅は、綺麗に分けることができない性質上、離婚が発生すると売却の必要性が急激に高まることに留意が必要です。

共有不動産を売却する方法

共有不動産の売却は、共有者が全員売却に同意すれば手放すことができます。
しかし1人でも売却に反対したり、自分こそが不動産の権利者という者があらわれれば不可能です。
合意に基づく売却なら、費用や税金などを持分の割合に応じて負担することで、割りとスムーズに共有不動産が手放せます。
ところが、話し合いが進まなかったりまとまらないケースだと、合意が得られず売却そのものが決まらなくなります。
このような事態の発生は珍しくなく、共有者の関係がこじれたり長期的に解決しない問題に発展するケースもあります。
共有不動産売却の鍵を握るのはやはり話し合いで、感情的ではなくお互いの言い分に耳を傾ける交渉にあるといえます。
ただ、共有者の関係性によっては感情的になってしまったり、そもそも売却に同意したくないという場合もあるでしょう。
同意が得られない共有不動産については、共有持分の売却であればできます。

共有持分は、共有不動産における自己持分にあたるもので、これは共有者が同意しなくても反対しても手放せます。
とはいえ買い手が見つからないことには売れませんし、反対する人がいる中で売却に振り切れば、関係性が悪化しても仕方がないです。

共有不動産のスムーズな売却について


共有不動産をスムーズに売却するには、共有者の合意を取りつけることができるか、その可能性を検証することが基本です。
自分以外にも共有不動産の売却を希望する人はいるか、特に希望していない人も説得できるかどうかがポイントになります。
説得の余地があるなら説得してみるのも手ですが、難しそうと判断したら、共有持分の売却を検討するのが現実的です。
共有持分なら共有者の同意を得る必要がありませんし、話し合いも交渉も不要なのでスムーズに手放せます。
ただ権利的には問題なく手放せるとしても、買い手が見つかるかどうかは別です。
共有持分の売却は、共有者とのトラブルのリスクが懸念されることから、一般的な単独所有不動産と違ってあまり欲しがる人がいないです。
うまみがあれば話は別ですし、相場よりもかなり安い価格設定で売りに出せば、買い手がつく可能性はあります。
不動産の正確な価値を知らないと、相手の言い値で手放すことになり得るので、まずは不動産を鑑定して売れそうな価格を調べることをおすすめします。
共有不動産の買取に詳しい業者や共有持分を扱う仲介業者に相談すれば、法律面や税についても安心して売却が実現する可能性が高いです。

まとめ

共有不動産の売却は、単独所有不動産と違って共有者全員の同意が不可欠です。
しかしそれは不動産全体の売却の場合で、自分が所有する共有持分に関しては単独の自己判断で売却できます。
共有不動産は住宅ローンや控除においてメリットがありますが、ケースによっては贈与税の負担が発生することもあるので、メリットとデメリットの両方を併せ持ちます。
メリットとデメリットを天秤に掛ければ、デメリットの方が上回ると感じる人も少なくないので、共有不動産は手放せるなら手放したいと考える人がいるのも頷けます。
共有不動産は共有者の合意が得られそうなら話し合い、得られなければ共有持分を買取業者や仲介業者に相談して売却が正解です。