共有不動産を他の共有者の同意を得て共有者全員で一つの不動産として売却する

共有不動産で売却のような処分行為は一人ではできない

親から相続したことで共有不動産を所有することになるケースが増えています。
単独で所有するのが望ましいのですが、不動産は分けることができないことが要因です。
共有不動産はメリットとデメリットがあるので、どのような特徴があるのかを理解しておく必要があります。
メリットは共有者がそれぞれ住宅ローンの控除が受けられたり、相続税の節税になる点が挙げられます、一方でデメリットは単独で行えることが少ないことです。
使用したり現状を維持するための修理は一人で決めることができますが、リフォームは持分の過半数、売却などの処分行為は共有者全員の同意を得なければいけません。
売却や抵当権の設定を一人で決めてしまうと他の人に不利益が生じてしまうため、全員の同意が必要になっています。
単独で決められないことが多いことを考えると、メリットよりもデメリットが大きいことが分かるはずです。
共有不動産を所有し続けるのは賢明な選択ではないです。

同意を得ないで売却する方法はあるのか?

共有不動産を売却するためには同意が必要になりますが、自分の共有持分を売却することに関しては同意は不要です。
兄弟姉妹などと一緒に所有しているとトラブルになりやすいので、早くこの状態から抜けたいと考えているのであれば持分の売却も検討してみることをおすすめします。

また、不動産業者や不動産問題を得意としている弁護士などの専門家に相談してみてください。
これまで多くのケースを経験してきているので、それぞれの人に適した解決方法を教えてくれます。
客観的な視点で評価してくれる人の意見を参考にすることも重要なポイントです。
自分の意見だけで決めるより、良い選択ができるはずです。
どの方法を選択するにしても共有不動産として所有し続けてしまうとトラブルが起きてしまうことが多いため、早めに共有状態から抜けることが必要になります。
意見が合わなくて関係性が悪化して、仲の良かった兄弟姉妹に亀裂が生じてしまえば大変です。

まとめ

共有不動産の売却は共有者全員の同意を得て、一つの不動産として売却しないといけません。
誰か一人でも反対してしまえば売却できなくなります。
自分の共有部分に関しては同意が必要ないため、単独で売却することが可能です。
一般的に共有不動産を購入したいという人はかなり少ないのですが、すでに身内などの共有者であれば購入してくれる可能性が高いので大丈夫です。
反対している人が同意するまで待つのは時間がかかりすぎます。

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