共有不動産の持分を他の共有者に売却する

共有不動産の売却はハードルが高い

親から相続して不動産を所有することになった場合、兄弟姉妹が何人もいれば共有不動産となるケースが増えています。
単独所有となるのが理想ですが、不動産は分けることができないため共有不動産という方法を選択しています。
共有不動産を所有する際に知っておくべきことが多くあり、その1つが売却に関することです。
単独所有であれば自分の意見だけで決めることができますが、共有不動産では全員の同意を得なければいけません。
したがって、1人でも反対することがあれば売却することができないことを意味します。
5人中4人が同意しても、1人が反対しただけで成立しないので、売却はかなりハードルが高いことが分かるはずです。
共有不動産は共有者同士の関係性が悪化してトラブルが生じてしまう可能性が高いため、早めに適切に対処することが求められます。
住宅ローン控除を二重に受けられるメリットより、デメリットの方が大きいです。

自分の持分だけを売却するのは簡単

共有不動産を売却するためには全員の同意が必要なので大変ですが、自分の持分を売却するのは単独で行えるので簡単です。
自分の持分を他の共有者の売却することで、トラブルの発生を回避することができます。
全く関係のない人が新たに共有不動産を購入しようとする人はいませんが、すでに共有者になっている人であれば売却することは難しくないです。

注意点は共有者全員に持分を売却することを伝えておくことになります。
共有者の間で持分の割合が変化することになるので、事前にトラブルが発生しないように伝えて理解してもらうことが重要です。
法的には伝える必要がないのですが、余計な問題が発生しないようにするためには行うべきです。
また、実際に持分を売却した人の意見も参考にしてみてください。
売却したことで分かることや感じることがあるため、かなり参考になる情報が得られます。
使える情報は積極的に活用して、ベストな選択をしてください。

まとめ

共有不動産の売却は共有者全員の同意を得なければいけませんが、自分の持分だけを売却するのは単独ですることができるのでは簡単です。
共有不動産は売却だけでなくできることに制限があるため、共有状態を解消しておくことは大事になります。
トラブルの原因にもなるので、いつまでも放置してしまうのはおすすめできないです。
実際に持分を売却した人の意見も参考にして、自分にとってベストな解説方法を選択することが重要になります。

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